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固定価格買取制度の電力が、5月に過去最大の1850万世帯分を供給

再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えているようです。
 
固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給
 
下記はスマートジャパンによる開示情報です。

固定価格買取制度の電力が、5月に過去最大の1850万世帯分を供給

出典:資源エネルギー庁

資源エネルギー庁が集計した最新のデータによると、2016年5月の1カ月間に固定価格買取制度で買い取った電力量は55億5894万kWh(キロワット時)にのぼった。一般家庭の使用量(月間300kWh)に換算すると1853万世帯分に相当する。過去最高だった2016年4月の49億kWhを大幅に上回り、前年5月の41億kWhから1年間で34%増えている。5月は1年の中で太陽光発電の効率が最も高くなって買取量も多くなる。2016年5月には全体の78%を太陽光発電が占めた。一方で太陽光と違って天候の影響を受けにくいバイオマス発電も拡大して買取量の10%を供給している。このほかに風力発電が8%、中小水力発電が4%の比率になった。

固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模は順調に拡大している。2016年5月には前月から45万kW(キロワット)増えて、累計で2997万kWの発電設備が運転状態に入った。新たに運転を開始した設備は太陽光が39万kW、風力が2万kW、バイオマスが3万kWである。特にバイオマス発電の広がりが顕著に見られる。5月に運転を開始したバイオマス発電設備の中で規模が最も大きいのは、秋田市の臨海工業地帯にある木質バイオマス発電所だ。地域の森林で発生する用途のない木材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻などを燃料に使って、20.5MW(メガワット)の発電能力がある。年間に1億3900万kWhにのぼる電力を供給できる。環境省の地域低炭素化出資事業を担うグリーンファイナンス推進機構などが出資した。このほかに岩手県の内陸部にある一戸町(いちのへまち)では、発電能力6.25MWの木質バイオマス発電所が5月に運転を開始している。地域の未利用木材を燃料に使って年間に4300万kWhの電力を供給する。廃棄物処理事業のフジコーが設立した一戸フォレストパワーが運営している。固定価格買取制度の対象になるバイオマスのうち、生物由来の廃棄物からバイオガス(メタン発酵ガス)を作って発電に利用する設備が増えてきた。5月には全国6カ所で運転を開始している。北海道が3カ所と多く、そのうちの1カ所は南部の室蘭市にある「蘭東下水処理場」である。下水の処理工程で発生するバイオガスを使って103kWの電力を供給できる。年間の発電量は42万kWhを想定している。下水処理設備を製造する月島機械が事業者になって、室蘭市からバイオガスを購入して発電するスキームだ。室蘭市は地域の資源を生かして再生可能エネルギーと水素エネルギーを拡大する「室蘭グリーンエネルギータウン構想」を推進している。その一環でバイオガス発電にも取り組む。北海道内では中部の美瑛町(びえいちょう)や士幌町(しほろちょう)でもバイオガス発電設備が5月に運転を開始している。同様に宮城県の気仙沼市、岐阜県の各務原市、沖縄県うるま市でも、固定価格買取制度の認定を受けたバイオガス発電設備が稼働した。

固定買取価格への電力供給が過去最大で、そのなかでも太陽光発電が住宅および産業用で顕著にのびています。今後、蓄電池の供給が再生可能エネルギーへの後押しになりますので、住宅への太陽光発電システム設置がさらに拡大すると思います。電気は買う時代から自分で創り使う時代へ向かっています!太陽光発電の設置をご検討の方は、是非、03-5298-2655まで、お気軽にお問い合わせください!

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太陽光発電システムの中でも、東芝の太陽光パネルは発電効率は世界ナンバーワンを誇っています。

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Qセルズは、曇りの日、照度の低い季節などの設置環境においても太陽光パネルをの力を存分に発揮します。

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